ほんと、いい加減にしてほしい。新型コロナ拡散防止に不要不急の外出を控えろと言っておきながら、宿泊費用の一部を補助して旅行を推奨するとか…。しかも内容がコロコロ変わって、批判が出たから後から東京出発到着の旅行は対象外にしたり。外された人が旅行キャンセルすると、通常キャンセル料が発生するが、国は負担しないと言っていた。が、これも後から国が負担するとか言い出した。キャンセル料が戻ってきて、やれやれと思う人も得るだろうが、その人たちも自分以外の人のキャンセル料を税金と言う形で負担していることを忘れないでほしい。

とにかく、もっときちんと考えてからやってくれと言いたい。あと、「国が負担」って軽々しく言うけど、結局それが意味するところは、「国民が税負担しろ」ってことだ。ふるさと納税もそうだけど、いい加減ばらまきはやめて、ちゃんと考えて税を分配してくれ。

今後似たような施策が発表されても、迂闊に信じるとまた馬鹿を見るかもしれない。

まあ、こんなことをする議員を選んでるのも結局は我が国民な訳だが。

連日、新型コロナウイルスの感染者数が発表されているが、なんか恣意的なものを感じる。例えば東京都の関連サイトを見ると、検査数や陽性率も公表されているし、他道府県のサイトでも同様だ。マスコミ報道では「感染者数(陽性者数)」だけが大々的に伝えられていて、母数(検査数)はあまり伝わってこない。母数が日々異なるのに感染者数だけ発表しても意味がない。検査数が増えていることを隠して感染者数だけ発表して「かなり多くなってますねえ」とセンセーショナルに煽ってるように感じる。面積や人口密度も異なる都道府県で区切って発表することもなんかモヤモヤする(例えば北海道の札幌と根室では事情が違う)が、せめて自治体毎の陽性率や母数を発表して傾向を考察するなどしてもらいたいものだ。

あと「都道府県をまたぐ移動の自粛」ってのもなんだかなぁ。都府県境に住んでる人は生活圏が跨ぐ事が多いから十把一絡げでそんなこといわれても困るし、厳密に考えると、どこに県境があるかなんてよく調べないと判らない道もたくさんある。日常の生活圏を越えた不要不急の、とか云ってくれればね。

こんなタイトルだと、どこの自治体がどんな返礼品があってコスパがいいとそんな記事が書かれていることが多い。どこかの自治体が総務省からクレームがついて対象自治体から外され、提訴していた。結果、自治体が勝訴したわけだか。

申請書を郵送、およそ二十日で銀行口座に振り込まれた。口座番号の照会のためのキャッシュカードと身分証明書としての運転免許証のコピーを申請書に添付。キャッシュカードはクレジットカード機能付きなので、カード番号部分は黒帯で塗りつぶしてから印刷。運転免許証はそのまま印刷してから、「いや、運転免許証も悪用されるリスクがあるかも」と考え、免許証番号部分を塗り潰してから印刷して添付した。ま、駄目だったら書類不備で差し戻されるから、その時考えればいい。