こんなタイトルだと、どこの自治体がどんな返礼品があってコスパがいいとそんな記事が書かれていることが多い。どこかの自治体が総務省からクレームがついて対象自治体から外され、提訴していた。結果、自治体が勝訴したわけだか。

「ふるさと納税」は実体は単なる寄付で、本来見返りを求める性質ものではないはず。寄付金の何割もの「返礼品」、某通販サイトのポイント(実質金券)など、こんなものを見返りとして受け取っておいて、何が寄付なんだか。さらにひどいことに、寄付をした人の住所の自治体に対する納税が、金額ベースで控除される。せめて所得控除ならわかるが、所得控除だったら殆んど誰も寄付しないだろうし、検索ワード「ふるさと納税」で出てくるの有象無象のwebサイトも無かっただろう。

ふるさと納税をした人が得をする一方で、その人の自治体で公共サービスを受けている人は、税収が減りサービスの低下などの不利益を被る。もちろん、ふるさと納税をした本人もだ。

総務省も敗訴したことだし、そろそろ「ふるさと納税」制度自体やめた方がいいのでは。本当に寄付したい人は普通に寄付すれば良いわけだし。